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よくある質問

Q住宅ローンが残っている物件も買取りできますか？
Aもちろん可能です。お客様にて金融機関に対して全額返済のお手続きを取って頂きます。
金融機関によっては手続きに1ヶ月ほどかかる場合もありますので、決済日も調整が必要となります。
（※お手続きや費用は、金融機関によって異なりますので直接お取引の金融機関へお問い合わせ下さい。）


Q相続した不動産を売却して、複数の相続人で分けるには、どうしたらいいですか？
A複数の相続人で遺産を共有し、その共有状態の遺産を分ける話合いのことを遺産分割協議と言います。
遺産分割の方法にはいろいろな方法があり、誰も住まなくなってしまった不要な相続する不動産（家・土地・マンション）がある場合、売却して、その売買代金を分けるという方法があります。
代償分割という方法ですが、この場合、買主に所有権を移転するためには、前提として相続人へ相続による不動産の名義変更をする必要があります。
すみれでは、相続登記から不動産のご売却、移転登記まで一括してサポートさせていただくことが出来ます。
お気軽にご相談下さい。


Qご近所に売却していることを知られたくないのですが・・・
A仲介でのご売却は少なからず広告を出さなくては売却が難しいですが、すみれの直接買取りであればご近所に知られずにプライバシーを守って売却が可能です。


Q相続後、名義人の変更をせずそのまま放置していたのですが不動産は売却できますか？
A相続が発生してもすぐに相続登記をする必要はありません。
何年間も名義変更せずそのままにしておいたとしても、特に問題なく売却することは可能です。
しかし、相続登記を省略することは出来ませんので、被相続人から相続人への相続登記をしてから売却の手続になります。
※ご注意：相続をする不動産を売却などの処分をする際に、亡くなった方（被相続人）の名義のままでは売却できません。


Q不動産を仲介で売却する時の諸経費はいくらくらい掛かるの？
A仲介手数料や所有権移転の登記費用、契約書に貼付するの印紙税などが必要となります。
（※抵当権がある場合は登記抹消費用が掛かります。）
また、売却によって売却益が発生するケースでは、所得税等がかかる場合がございます。

→印紙税について
　（国税庁リンクhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/inshi/08/10.htm）

→譲渡税について
　（国税庁リンクhttps://www.nta.go.jp/index.htm）


Q査定金額はどのように決まるの？
A市場動向や周辺の取引事例や過去の成約事例、物件の特性や状況を踏まえて算出いたします。
実際に物件を拝見させて頂いた方がより具体的な査定額を出すことが可能ですし、室内の状況等によっては、机上査定よりも査定額がアップすることもございます。


Q査定金額で売り出さなければいけないの？
A必ずしも査定価格である必要はありませんが、査定価格は、不動産取引のプロとして物件を正当に評価し適正と思われる価格を算出したものです。
査定価格を大きく上回る金額で売りに出されると、売れるまでに長い期間を要し、結局不必要に時間が掛かった上に査定金額を下回る額でしか売れなかったという結末を迎える可能性もあります。


Q売り出し価格はどのように決めるの？
A例えば、販売期間の長短によっても価格の設定が変わりますので、査定額を元にお客様のご希望を十分に考慮した上で価格を決定致します。


Q住みながら売却することはできるの？
A実際にお住まいをご売却される方の多くが、住みながら売却をされています。内覧希望の際（ご購入希望のお客様をご案内する際）には、ご協力をお願いする事がございます。


Qマンションやアパートなど、賃貸中でも売却することはできるの？
A可能です。
賃貸借契約書の内容を引き継ぐことを条件として販売させていただきます。


Q販売活動って具体的にどのようなことをするの？
Aすみれの顧客へのご紹介、ホームページや新聞折込チラシ・住宅情報誌への掲載、オープンハウスの開催、 周辺住宅へのご紹介、指定流通機構（レインズ）への登録、不動産業者等への紹介などを多岐に渡り実施いたします。


Q不動産を所有するとどんな税金が掛かるの？
A固定資産税・都市計画税がかかります。
いずれも毎年1月1日時点の所有者が納税義務者となります。
課税庁である市区町村が税額を計算し、納税義務者に納税額を通知し、納税者はそれに基づき税額を納付します。固定資産税・都市計画税は、固定資産税評価額（用語解説参照）を課税標準として計算されます。
固定資産税評価額は3年に一回見直すことになっています。
住宅や住宅用地については、課税標準や税額の軽減措置があります。


Q不動産を賃貸した場合、税金は掛かるの？
A不動産を賃貸している場合には、その賃貸料収入は不動産所得として所得税の課税対象となります。
その年の所得税額は、不動産所得に給与所得など他の所得を合算して総合課税されます。
また所得税の他、住民税が課税されます。


Q賃貸マンションやアパートを売却した際、賃借人に対する通知はどうしたらよいですか？
A賃貸借契約書をそのまま引き継ぎますので、賃借人に対する通知はすみれにて行いますのでご安心下さい。


Q雨漏りや壁にクラック（亀裂）がある古い文化住宅ですが、買い取ってもらえますか？
A大丈夫です！
現状のまま買取りを致しますので、家主様にて把握されている現状のトラブルはすべてご報告下さい。


Q家賃を滞納している賃借人がいても買い取ってもらえますか？
A買取り可能です！
賃借人との家賃トラブル、その他のトラブルについては、家主様にて把握されている状況をすべてご相談下さい。


Q相続した不動産を売却した際の税金はどうなりますか？
A売却益が生じた場合には、譲渡税が発生する場合がありますが、条件によっては控除の対象となる場合があります。

→譲渡税について
　（国税庁リンクhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3202.htm）